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「やる気」をなくすキャンペーン実施中! 事実を見つめればダマされない? [親がバカではいけない?]

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いろいろと書いて来た。問題は他にもたくさんあるが、とりあえず前回までの6つだけでも、このまま行けば日本は大変なことになること。分かって頂けたと思う。あと、ひとつだけ書くなら、ダマされないことだ。テレビや新聞では、庶民を誘導する情報がいつも流される。

例えば「選挙予測では**党が圧勝」という奴。

あれを見れば「やっぱりなあ。俺が1票くらい入れても変わらないよなあ〜」と、やる気をなくすが、実は、そのためのキャンペーンなのだ。結果、多くの人が棄権。実際に**党が圧勝する。

その証拠に、前回の選挙。あの党の得票数はその前、民主党が圧勝した選挙のときと、さほど変わりないものだった。テレビや新聞では「**党が圧勝」と報道するので、僕も「日本人ってほんとバカだよな? 何だかんだいって、あの党が好きなんだ」とアホらしくなった。

だが、よくよく得票数を見ると、前回に民主党に投票した人のほとんどが棄権したというだけのこと。それであの党が大した票数でもないのに勝っちゃった。それをマスコミが「圧勝」なんていうから、皆「結局、あの党が好きなんだよな〜」と、僕を含め、諦め気分になった訳だ。

つまり、多くの人が棄権すると、いわゆる組織票。ファンクラブのような人たちが公約も方針も関係なしに投票する。だから勝ってしまう。それだけのことなのだ。そんな風に国民を誘導する情報がマスコミから、特にテレビ、新聞からは流されるので注意。

それならこちらも勝てる方法論で行くべきだ。

今回は「原発再稼働」と「集団的自衛権」に反対な党で、あそこに勝てる党を応援したい。前々回、民主党の投票して失望した人でも、今の政権にはもっと失望しているはず。

「***党を勝たせたい!」というより、とりあえず、あの暴走党の議員数を激減させることは可能だろう。ただ、あの党に反対する人の多くは、よく勉強しているが、その反面、まじめで潔癖性。「**党は***がよくない。**党の党首は信頼できない。***党は嫌いだ。***党は**政策が弱い」とか、あれこれ文句をつけ、完璧を求める。

「だから、投票したい党がない!」

と棄権しがち。でも、それではあの党に1票と同じ意味になる。その結果が前回の選挙だ。だから、今回は気に食わないことが多くても、あの党に勝てるところに投票しよう。その党に未来の全てを託す訳ではない。それによって「再稼働」や「戦争できる国」を目指すと、国民の鉄槌がくだされることを思い知らせるのだ。

そして、「あの党は好きじゃないけど、あそこしか政権を運営できないから」と投票する人も多い。だが、あと4年も任せると、日本はとんでもないことになる。庶民の犠牲の上に金持ちと大企業だけが肥え太り、ヤバいことは全て秘密になる。やがて、子供たちは戦争へ送られ、二度目の原発事故で致命的な被害が出る。

「そんなこと、あり得ないよ!」という人はぜひ、

あの党へ投票。戦時中の再現を経験してほしい。それを止めたい人は、嫌いでも勝てそうな党へ。そのことをぜひ、多くの人に伝えてほしい。みんなで動けば日本は変わる。子供たちの未来を守れる。動かなければ、全てが終わる。がんばろう!


 まとめはこちらに=> http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-06

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金持ちになることが目的だった時代の終焉。本当に大切なものは何か? [親がバカではいけない?]

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子供たちのためにも、親がバカではいけない?⑥
金持ちになることが目的だった時代の終焉。本当に大切なものは何か?

ここしばらく、いろいろと書いてきた。と言っても僕はジャーナリストでも、政治評論家でもない。単なる映画監督である。

なのに、こんな記事を書いているのには訳がある。

というのは僕の映画のテーマは「親子に伝える大切なこと」何を描けば、親子がハッピーになれるのか? それを追い求めてきた。近年、そのテーマは同時に「幸せとは何か?」でもあると思えて来た。

よく言われる人の幸せ、日本人の場合は「経済的成功」だ。金持ちになり、何不自由なく暮らすこと。大きな家に住み。美味しいものを食べ、海外旅行にも行ける。外車に乗り。裕福な暮らしができる。だからこそ、日本人は戦後、一生懸命働いた。が、バブルで経済大国となり、世界一の金持ち国家となったとき。日本人は本当にハッピーだったか?

確かに物は何でも手に入った。マンションどころか億ションがバンバン売れた。が、何か足りない。何が満たされないものを多くの人は感じていただろう。それは何か? 何度も書いた話だが、

日本人は戦後。大きな選択を迫られたのだ。

2つの価値観。「どちらを選ぶか?」物量作戦のアメリカに敗れたことで日本人は、物があることが強い、それが幸せにつながると考えた。

金持ちになれば、何でも買える。どんな物でも買える。だから、経済的成功こそが幸せと解釈して、そちらの道に進んだ。が、バブル経済で頂点に立ち、感じたこと。お金だけではハッピーになれない。何かが違う。何かが足りない。

そう、それこそが、戦後の選択で捨てたものなのだ。昔は日本のどこにでもあった、誰もが持っているもの。当たり前のもの。だから、その大切さが分からなかった。

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それが「絆」だ。親子の絆。

友達の絆。近所の絆。多くの絆があった。が、経済大国に突き進むために日本人はそれをないがしろにした。しかし、幸せになると思えた「物」が絆を引き裂いて行く。

子供たちが勉強するようにと、一戸建ての家を建て、子供部屋を作る。子供は部屋に篭り、コミニュケーションをしない。携帯電話で誰と話しているのか?分からない。

ビデオデッキは好きなときにテレビ番組が観れるが、家族みんなで見ることがなくなる。電子レンジは便利だが、家族一緒にご飯をしなくても、暖かい料理が食べられる。物は日本人の生活を助けたが、家族を分断して行った。

金持ちになるために、いい大学へ行かせたい。

そのことで子供たちは友達が受験のライバルになり、大学で人を差別するようになる。遅くまで塾に行き、親は遅くまで働く。家族で夕飯を食べられない家庭が増える。経済的な成功のために、日本人は家族との時間を犠牲にして来た。

そして311。原発事故。エネルギーの需給というより金儲けのために推進してきた原発が大きな事故を起こし、爆発した。これは金と物を追い求めた時代の崩壊を意味するのではないか?と思える。

原発事故の被害は単に家や物を奪ったということだけではない。故郷を、友達を、仲間を思い出の場所を奪い、家族をバラバラにした。これが「金」と「物」を追い求めて来た結果なのだと痛感した。

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そして大事なのは物ではない。

物はまた買うことができる。が、失った故郷は買えない。近所の友達、職場の仲間。そして家族の絆も買うことができない。それらの人たちがいたから、助けられ、貧しくてもハッピーになれたのではないか?

一緒に喜んでくれる家族や仲間がいるから嬉しいのではないか? 被災者の人にインタビューした。一時帰宅では何を取ってきたのですか?と。彼らはこう答えた。「家族のアルバム。そして子供たちの卒業証書。子供たちが、幼い頃に描いた絵」お金で買えないものばかり。

そう、お金で買えないものはたくさんある。そんな親子が一緒に過ごす時間を削って、日本人は働き、勉強。「金」を稼いで「物」を手に入れるためにがんばってきたのだ。

18世紀に産業革命でイギリスは躍進したが、その後はダメ。そのあとに続いたアメリカも今では、厳しい状況にいる。日本も同じだ。国も生き物と同じで、上り坂を上がっていくが、いつかは落ちていく。そう、日本が経済大国だった時代はもう終わった。

これからは「金」や「物」だけではない、

新しい価値観を掲げることで進んでいくしかないだろう。そこにはきっと、別の「幸せ」があるに違いない。それこそが大人が、子供たちに伝える「大切」なことではないか?

なのに、今も、大人たちは金儲けに必死で再びバブルを夢見ている。未だに過去の価値観を追い求めている。以前のように日本全体で金持ちなることができないので、一部の金持ちだけが、庶民を踏みつけにして、犠牲にしてでも、もっともっと儲けようとしているのが、今の日本の企業と政治である。

原発再稼動も、集団的自衛権も、秘密保護法も、消費税のアップも、すべてそのための手段。でも、もう過去の価値観にすがりつくのはやめよう。そして、経済大国でなくても、金持ちでなくても、一般の人たちがハッピーになれる国を目指すべきではないか? ただ、それを実現できる力のある政党がまだない。では、どうすればいいのか? 

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今、できることはひとつ。

過去の価値観に呪縛されて、多くの人を犠牲にしてでも金儲けを続けようとする人たちにNOを突きつけることだ。何もしなければ「彼らを支持します」というのと同じ。「でも、支持したい政党がない」という人が多い。提案したい。

今回の選挙で「この政党に任されば大丈夫」というところはほぼない。どこも多くの問題を抱えている。といって投票しないと、あの党を支持したのと同じだ。だから、こう考えた。すでに同じ意見をネットで見るので、遅れを取ってしまったが、こうだ。

自分の選挙区で、まず、あの党を除外。そして「原発再稼動」を推進するところも外す。「集団的自衛権」=戦争しようという党もはずす。それ以外で、一番多く票が入りそうな党に投票するのはどうか?

今回、政権交代は無理かもしれない。でも、少なくても圧勝させてはいけない。大打撃を与えることが大事。そのためには勝たなくてはならない。嫌いな党でも、信頼できない党でも、過去に大失敗した党でも、「この選挙区ではあの党に勝てる」というところを応援する。

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信頼できる党があっても、負けそうなら入れない。

幸い、今回は多くの選挙区で野党が競合していない。1議席でも多く、あの党から議席を奪い、再びねじれを作る。それが可能性のある戦い方だと考える。諦めてはいけない。未来は私たちの手で変わる!

 つづき=> http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-05-1


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マスコミは真実を伝えない、巨額な広告料をくれる企業のために報道? [親がバカではいけない?]

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「原発再稼働」「集団自衛権」「消費税アップ」「秘密保護法」と今回の選挙で争点になるべきものを僕なりに解説してきた。きっと、ネットを使っている方はすでにご存知のことばかりと思う。が、同世代の友人に訊くと、ほとんどが答えられず40−50代の男性ヤバいぜよ。

そして彼らが特別ではなく、多くの日本人が同じだと思える。だから、大事な問題を置き去りにして「景気をよくしてほしい」なんてことにこだわってしまう。が、何とかミクスでは、景気もよくならないどころか、金持ちと大企業だけが肥え太り、庶民は長時間働いても、生活はよくならず。原発は再稼働。また事故が起きたら日本全滅か? あるいは福島と同じように、税金で何十年もかかり収束作業をすることなる。

子供たちは戦争に行かされて、武器輸出で大企業がまたまた大儲けとなるだろう。と書くと「そんな大げさなことにはならないよ〜」という人が必ずいるが、ぜひ、このシリーズのバックナンバーを読んでほしい。今の日本は確実にそちらの方向に進んいる。それと、もうひとつ。なぜ、それに気づかない人が多くいるか?それを書かねばならない。マスコミの存在である。

マスコミというのは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、情報を伝えるメディア。多くの人はそれらは「真実」を伝えていると思っているだろう。が、そうではない。311でそれがバレてしまった。原発問題を探ると、その辺もわかりやすくなるのだが、要はテレビも新聞もスポンサーというものがある。テレビならCM。新聞なら広告。それらの企業はマスコミにとっては、お得意様。大手スポンサーの都合の悪い情報は流さない。

だから、原発は安全と言い続けた。だって年間800億円以上の広告費。ダントツ1位の大金をもらっていれば、ちょっとやそっとの事故は報道しない。そして、これからも、そんな大金がもらえるなら、早く再稼働できるように、「事故は収束した」「被害は少なかった」「放射能は危険ではない」と思えるニュースを平気で流してしまう。だって、企業の目的は金儲けなんだから。

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僕らは長年それに気づかず、ニュース番組は中立公正で「真実」を報道するものと思い込んでいたのだ。それと同じことが今、同じ構図で、マスコミを歪めている。そもそもマスコミは国や政治を監視し、問題を指摘し、それを国民に伝える役割を担っているはずなのに、最近は国のいうことをそのまま伝える御用メディアに成り下がっているところが多い。

某放送局の会長などは「国が右ということを左とはいえない」と記者会見で公言する。本来は「国が右」といっても「それは違うのではないか?」と指摘するのがマスコミに仕事。いや、御用メディどころか、国が進める危険な法案について解説、批判をしないことが多い。そして、福島第一原発の事故。直後は多くの報道があったが、最近はめったいに見ない。事故は収束。被災者は皆、家に帰れたのか? いやいや、まだ14万人が帰宅できず、多くが仮設住宅でこの瞬間も生活している。

なのに、マスコミはそれをしっかりと報道しないことが多い。「原発事故のことはもう忘れてほしいう」といいたいかのようだ。その結果、視聴者の多くは、あれほど「原発は危険!再稼働は反対」と盛り上がっていたのに、今は「景気が大切」といい出した。まんまとマスコミに乗せられているということだ。そのマスコミにそんな指示を出しているのが、もちろんあの党。マスコミ関係のトップと次々に会食。友好を深めている。

そして、マスコミは彼らに都合のいい情報を流し、都合の悪いものを止める。それに従わない局に対しては「公正な報道をするように」と圧力をかける。切り札はテレビ放送権を取り上げること。こうして、今日本は戦時中のように大本営発表の国になった。太平洋戦争当時。日本軍は各地で敗退していたにも関わらず、国内の新聞、ラジオは連戦連勝の報道をしていた。それと同じ。

「景気がよくなった実感がない」というインタビューを流せば、あの人が番組内でクレームつけ。あとで党から圧力もかける。もう、戦時中と同じ構図。が、多くの人はそれに気づかず、日本が戦争に参加することなんてなく、言論の自由は保障され、これから景気がよくなると信じているのだ。

だが、マスコミが伝えずとも、ここしばらく国会で提案された法案や閣議決定されたものを見ると、とてもそうは思えない。本来、マスコミがそれを指摘すべきだが、ほとんど無視。あるいは推進している。批判する局は別の理由で叩かれ、信頼を落とされる。それが今のマスコミの状態。もちろん、最後の上げた局はがんばっている。が、今、物凄い圧力を受けているはずだ。そして多くの日本人はそれを知らず。安穏としている。

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そろそろ気づいた方がいい。今の日本は一部の金持ちと大企業だけが大儲けして、庶民はより貧しく。苦しめられる国になっている。マスコミを使い、嘘の情報を流し、本当のことは秘密! どうしたらいいの? どうしようもないの? いや、変えることはできる。次の選挙だ。その選挙で、NOを突きつければ日本は変わる。だが、支持すれば、これから4年。さらなる厳しい時代が待っているだろう。

あの党を支持するということは、「原発事故で故郷を失ってもいい、子供を戦争に送り出してもいい、高い消費税に苦しんでもいい、一部の金持ちと大企業のために犠牲になりま〜す」!という表明でもある。それらが現実になったとき「えー、こんなはずではなかった!」「騙された!」といっても、もう遅い。

ただ、問題がある。だったら、どこの党に投票すればいいのか? ということ。確かに、この党がオススメというところは残念ながらない。だが、方法はある。それは次回。お伝えする。


 つづきはこちら=> http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-04-3


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特定秘密保護法は「それは秘密です!」と何でも隠せる法律? [親がバカではいけない?]

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この法案。提案した人たちは「海外のスパイを取り締まる法律」だという。確かに、日本でのスパイ活動は昔から野放しで、「スパイ天国」と呼ばれている。それを取り締まるために、「秘密を漏らすと駄目!」という法律を作りたいということ。ある意味では必要なことだ。が、ちょっと待ってほしい。

例えば「秘密を漏らす」ということが法に触れるのは、アメリカ、ドイツ、フランスでは「海外の勢力、政府に漏らすこと」イギリスの場合は「敵に有効な情報を漏らすこと」。なのに日本は単に「特定の秘密を漏らすこと」である。これでは曖昧。その解釈次第で、スパイ対策だけでなく、都合の悪いことを秘密にしてしまうことができる。

それが問題なのだ。第1回から読んでくれている方は気づいたと思う。原発再稼働は電気が足りないのではなく、特定の企業が儲かるから。消費税も社会福祉のためというより、大企業の税金を下げたための穴埋め。この「秘密保護法」も同じで裏の意味があると思える。

「スパイから日本の機密を守るため」だけではなく、自分たちに都合の悪い事実。或いは国民に知られると騒がれることを、秘密にすることができる法律ではないか? そして「秘密を漏らした!」と逮捕しても、その理由も「特定秘密だ」といえば合法となる。

そんな無茶クチャな!と思うかもしれない。が、第1回から紹介した件。原発にしても、消費税にしても、集団的自衛権にしても、国民のほとんどが賛成できないものばかり。一部の金持ちと大企業だけが大儲けできるもの。その事実はあまり伝えたくない。漢字ばかりの難しい表現で「特定秘密保護法」とか「集団的自衛権」とか付けて、「何かよく分からない〜」と国民の興味削ぐようなことをして、十分な説明もせず、強行採決で決めてしまった。

でも、次第に本当の意味はバレて、大々的なデモが続いている。「このままではヤバい!」ということで「全部、秘密にしちゃえ〜! そうしたら反対もできないぜよ〜」というのが「特定秘密保護法」なのだ。「福島第一原発の事故原因」も秘密。「集団的自衛権」で海外で戦争するぞ〜というときも、詳細は秘密。「だって、法律で決まってるんだも〜ん」ということになれば、やり放題。批判はされない。大企業や金持ちはさらに儲かる。

つまり、第1回から説明して来たことをやり易く、それでいてあとで責任とらなくなくても済むようにできる法律なのだ。この法律が施行されれば、こんなことを書いている僕も危ないかもしれない。ソ連の有名なジョークを思い出す。「ソ連の首相は大バカ野郎だ!」と言った男が逮捕された。理由は「ソ連の最高機密をバラしたから」というもの。日本ではジョークではなく、現実になるのが「特定秘密保護法」である。その辺を考えた上で、投票所へどうぞ。


 つづき⑤はこちら=>http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-04-2

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あなたの子供を戦争に行かせることなる? [親がバカではいけない?]

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第1回でなぜ、原発を推進したがるのか?を説明し、第2回で消費税アップの本当の狙いを書いた。いずれも理由は同じ。大企業を儲けさせるためだ。原発を再稼働すれば、多くの企業が儲かる。大企業の税金を安くしたことで、足りない税を確保するために消費税をアップした。電力が足りないとか、社会福祉の予算が足りないというのは単なる名目なのである。

今回は「集団的自衛権」について書く。これも言葉だけ見ると意味不明。ま、そこが狙いだと思えるのだが、本当に国民が理解したら誰も賛同してくれない。だから、分かり辛い言葉にして、曖昧な説明をし、無理やりにでも通してしまいたいのだ。

多くの人が勘違いするのが「個別的自衛権」との違い。「個別」は他国から攻められたときに自衛のために戦う権利。これはすでに日本は持っている。今回言い出したのは、「集団的自衛権」これは簡単にいうと友好国(アメリカのことです)が攻められたときに一緒に戦うことができるというもの。

つまりは戦争に参加することができるという権利。「え? おかしいじゃない。日本は憲法9条で戦争はしないと決めてあるでしょう?」その通りです。それを、あの首相が「解釈を変える」と言い出し、戦争できる国にしようというのが「集団的自衛権」なのだ。

簡単にいえば、アメリカが戦争を始めれば日本も一緒に戦争ができる。世界中のどこへでも行って、他国の人たちを殺していいということ。それが「集団的自衛権」だ!と、追求した議員もいたが、あの首相は「そうではありません。日本の自衛隊がイラン戦争のときのような戦争に参加することはない。そして国民の安全をより守れるようになる事案だ」と返答していた。そうだろうか?

だったら「集団的自衛権」をわざわざ閣議決定する必要はないだろう。何より日本は戦争放棄した国なのだから。それにアメリカの戦争に参加するということは、敵国から日本も恨まれるということ。テロの対象にもなる。国民の安全がより守られることにはならない。だが、こういう人もいる。

「日本が戦争するなんて、ありえない。 集団的自衛権が通っても、明日から戦争が始まる訳じゃないし。 考え過ぎじゃないの?」

多くの人がそう考え、他人事だと思っている。或いはこういう。

「いくらなんでも戦争をしたいなんて日本人はいないでしょう? 多くの人が傷つき、不幸になる。日本は敗戦の経験があるし、国がそんな愚かなことするはずないわよ」

だが、戦争をしたい人たちはいるのだ。アメリカを見れば分かる。10年に1度戦争している。見ているととても自衛の戦争とは思えない、いいがかりを付けて戦争を始めるようなことさえ多い。大義は「国を守るため」「共産主義をストップするため」だったが、実は金儲けのためだ。戦争をすれば多くの企業が儲かる。武器産業だけではない。飛行機を作る会社。車両を作る会社、さらにはタバコメーカーから飲料水メーカーまで。全て国家予算で物資を買い取り、戦場に運ぶ。

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戦争が起こると企業は大儲け! だから、アメリカはそんな企業のために10年に1度は戦争をせねばならないのだ。さあ、思い出してほしい。日本のあの党も同じように大企業を儲けさせることに全力を注いている。多くの人の命を奪う危険がある原発を止めるどころか推進している。企業が儲かるからだ。企業の税金を安くして、その穴埋めに消費税を上げる。国民には負担を強いる。これも企業のため。そう考えると、日本も戦争をすれば、さらに企業に儲けさせることができるということ。

実際、今年から日本企業の武器輸出が解禁になっている。日本製は優秀!と評価も高いらしい。戦争にならなくても、武器産業は儲かる。フランスもそれで大儲けしている。戦争をすればもっと儲かる。国家予算で武器を買い上げることができるからだ。そう考えると、大企業の儲けのために、国民を踏みつける、あの党なら戦争できる国にしたいのも納得できる。

が、戦争というのは急に始めるものではない。外堀を埋めて、世論を誘導し、気づいたら誰も「戦争反対」とはいえない状況を作っておいて始めるものだ。そのための第1歩が今回の「集団的自衛権」。こうして少しづつ外堀を埋め、敵となる国がいかに酷い国であるか?をアピール。「あんな国、叩いておかないと調子の乗ると危険!」と世論を誘導。気づいたら「戦争仕方なし!」と国民が思うようにしむけるのだ。それが戦争。

次に国がやるのは「徴兵制」。自衛隊は給料を払わねばならない。が、徴兵すれば人件費が安く済む。そして、兵士の補充が効く。長期に渡って戦争ができる。企業がさらに儲かる。もちろん明日、戦争がスタートする訳ではない。が、今、幼い子供たちが大きくなった頃に、その子たちを他国の戦争のために、戦場へ行くことになるだろう。別の国の人たちを殺すために海を渡る。そのプロローグが「集団的自衛権」だ。あの党が今回の選挙で圧勝すれば、そんな儲かる戦争に向かって全力疾走になるはずだ。

 つづき④はこちら=>http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-03

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消費税のアップ。その隠された目的にビックリ! [親がバカではいけない?]

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前回は原発再稼働をするのは、電気が足りないからではなく、原発は多くの企業が儲かるから続けたい。例え、また事故が起こってもいいから、とにかく儲けたいという人たちが推進していることを説明した。命よりも金。健康よりも大儲けというのが、今の日本の企業の考え方。それを共に進めているのが、あの党である。

そのことが分かると、他の問題も分かりやすくなる。

消費税も同じだ。今年5%から8%に上がり、庶民は大きな痛手を受けた。なるべく買わずに済ませようと、人々は買い物を控えたことで、せっかく上向きかけていた景気がまたぐっと冷え込んでしまった。それをさらに10%にしようというのだから、とんでもない! でも、勉強している人はこういう。

「日本は高齢化社会になるし、社会福祉が必要。少子化も進んでいるし、子育て支援にもお金がいる。だから、消費税を上げて、それに当てないと日本ももうやっていけなくなる!」

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それは正しい。が、大きな誤摩化しがある。

消費税を8%に上げ、それを福祉や子育て支援に使うのなら分かる。が、政府は消費税を上げると同時に、企業に対する税金を安くしている。

つまり、企業から取る税金を少なくして、庶民からより高い消費税を取ることにしたのだ。上がった消費税は社会福祉にも使われたが、ほとんどが大企業の税金が少なくなったことへの穴埋めに使われる。なのに政府はこういう。「子育て基金が3000億円足りない」その上、公務員の賃金も上げている。庶民が安月給で働いていて、賃金が下がっているこの現状でだ。

要は「大企業はどんどん儲けて下さい。税金は安くしますよ! 

その代わりに庶民の皆さんの消費税を上げさせてもらいます!」庶民に大きな負担を背負わせて企業を優遇しているのである。さらに、こうもいう。

「子育て基金は3000億円足りません。だから、消費税をさらに上げて10%にします。これは絶対にやります!」

もう、お分かりだと思うが、原発問題と同じ構図。

国民に負担やリスクを負わせて、大企業を優遇。どんどん収益を上げて賭けてください!という政策なのだ。金持ちはもっと金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に!ということ。

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その企業が儲かって、庶民にまで恩恵がまわってくるのならいいが、結果は上の人たちだけが肥え太り、末端はさらに貧しくなるだけ。それが***ミックスと言われる政策の正体である。

原発問題を思い出しても分かる。

再稼働して、いろんな企業が儲かるのであれば、庶民が犠牲になっても、古里を失っても、子供たちの健康が奪われても、さらには死者が多数出る危険性があっても、原発を進めるという人たちだ。消費税でも「大企業さえ潤えば、庶民に大きな負担をさせてもいい!」という意図である。これが「消費税」の正体。

次の選挙であの党を支持することは

「私たちは貧しくてもいい。企業が儲かってくれれば構わない。恩恵はいらない!」ということになる。彼らは信任を得たと思い、さらなる金持ち優遇政策をする。でも、その前に子供の教育は? 健康は? 未来はどうなるの? それを考えてほしい。答えはすぐに出ると思える。

 つづき、③はこちら=> http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-11-29

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原発事故はもう収束した!という人たち? [親がバカではいけない?]

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選挙も近いし、僕が思う「大切なこと」を分かりやすく簡単に書いてみる。が、ネットをやっている人はすでにご存知のことばかりだと思うが、最近ネットを始めた人。あるいはFacebookではお友達との交流しかしないという人もいると思うので書いてみる。

今の日本を知るのに一番の早道は

原発事故を知ることだ。そこに日本の問題点がすべて集約されており、消費税問題も、特定秘密保護法も、集団的自衛権も、すべてつながっていることが分かる。漢字ばかりで、わざと分かりづらいネーミングにして、本質を理解されないようにしているのは、本質が分かるとマズイからだ。でも、原発事故に目を向けると、背景はすべて同じであることが分かる。

映画「朝日のあたる家」が九州で公開されたとき。舞台挨拶で現地の映画館を訪れ、若い女性から話かけられた。先日、「朝日」を見てくれたとのことだ。

「福島で原発事故があったことは知っていました。

でも、大した事故じゃなくて、すぐに収束したと思っていたんです。私は新聞もニュースもみないし、遠い福島のことにも関心がなかったですし。それが『朝日のあたる家」を見て驚きました。あんなことになっているなんて、本当に知らなかった。何万人もが避難して未だに帰れないでいる。そして子供たちが病気になっている。本当に知らなかった...」

真剣な顔でそう話してくれた。その女性、決して特別ではない。福島から離れるほどに原発事故への関心は低くなり、その知識も少なくなる。いや、こんな人もいた。以前にも事故があった新潟の柏崎刈羽原発から30キロ圏内に住む中年女性はこういう。

「原発の近所に住む人たち。可哀想ね。事故があっても逃げることができない。本当に大変ね....」

いや、大変なのはその女性も同じだ。30キロ圏内に住んでいるのだから、福島と同規模の事故が起きれば避難対象のエリアなのだ。こんなふうに実は原発事故の現実を多くの人が知らない。今も福島では14万人が避難したまま、帰郷できずにいる。そして、線量の高いエリアに今も多くの人が住んでいるが、政府は「基準値以下だ」といい避難させずにいる。

チェルノブイリでは避難地区にあたる高い線量の地区でも、日本では「安全」という。そのチェルノブイリでは多くの子供が病気になり、死んで行った。そして、その子供たちが大人になり、結婚して生まれた子供までが病気になっている。原発事故で一番犠牲になるのは子供たちなのだ。そんな事実があるのに、日本は「安全です」「収束しました」「風評被害です」を繰り返すばかりなのだ。

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実際、福島第一原発からはまだ放射能が出ており、

風の強い日には東京まで飛んできている。すでに飛んで来た放射能は東京の各地にたまり、放射線を出し続けている。僕自身が測定したが西新宿は線量の高い場所が多い。そんなところで子供が遊んでいたら被曝することになる。それが原因で病気になっても、「医学的に因果関係は認められない」といわれ保証も何もされない。

福一の収束にはまだ何十年もかかり、構内では何人もが急性白血病で亡くなっている。が、すぐに新聞で「放射能との因果関係はない」と報道される。どこかの首相は「汚染水はコントロールされている」というが、実はだだ漏れ。コントロールされているのは国民の意識のようだ。

実際は何も収束せず、被害はどんどん増えているのだが、

マスコミはそれを次第に報道しなくなってきた。そのために多くの人が「もう大丈夫!」「原発より景気が大事!」と思うようになってきたのだ。しかし、事故の原因も未だに分からず(津波のせいといわれているが、実は地震が一番の原因といわれている)収束もしていないのに、他の原発の再稼動が進んでいる。

事故原因を特定して、その対処をしてから再稼動なら分かるが、原因が分からないのに、事故を起こした原発の建物にも入れないでいるのに再稼動? それは危険ではないか? なぜ、そんなに急ぐのか? 電気が足りないから? いえいえ、原発稼働ゼロの現在も停電どころか、電力会社は節電の呼びかけもしていない。電気は足りているのだ。答えはここまで上げた事実を結ぶと見えて来る。

実は原発というのは、いろんな企業が儲かるのだ。

建設会社、商社、電力会社、テレビ局、出版社、新聞社、日本の大企業に莫大な金が流れる。だから、原発を続けることで、大儲けし続けたいのだ。どこかの政治家がいったが「原発事故で死んだ人はいない。だから続けるべきだ」本当は多くの人が亡くなっているのだが、言い換えれば「多少の人が死んでも、儲かるんだから止められないわ〜」ということ。

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戦後日本は貧しかった。

とにかく金持ちになるために、金儲けをする。という思いで、がんばった。そして経済大国になり、バブルがはじけ、今は経済危機に瀕している。でも、まだまだ金儲けが大事だ!と思い続けている。それが暴走して「多くの人が被害に遭おうとも、儲かることは止められない!」と企業は思っているのだ。そして政府も、それを応援する。

そのためには原発事故は大したことはなかったと思わせたい。

もう収束したことにしたいのだ。危険性あっても、また事故が起きたらとんでもないことになると分かっていても、儲かる仕事を続けたい。それが再稼動なのだ。金、金、金で突進してきた日本は行くところまで行ってしまったということ。次に事故が起きたらこの国は終わるかもしれないのに、まだ金儲けをしたい人たちが多い。

それを推進しているのが、あの党。以前のマニフェストには「脱原発」という文字があったが、今は「重要なロードベース電源」つまり、「推進しまっせー。再稼動やりまんがな!」と詠っている。多くのマスコミもそれに同調。原発はもう大丈夫。という情報を流し、再稼動しやすくなる応援をしているのだ。

いろいろ複雑な構図もあるが、

簡単に、乱暴にいうと、それが原発事故の現状だ。次の選挙であの党が勝てば、国民は「再稼動に賛成!」ということになり、次事故が起きて、多くの犠牲者が出ても、死者が出ても、ふるさとを失う人が何十万人も出ても、もう文句は言えなくなるということ。その金、金、金という意識こそが、すべての背景。つまり、金持ちが貧乏人を踏みつけて、さらに金持ちになるという国になった理由でもあるのだ。(つづく)

 続きはこちら=> http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-11-28

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